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みなさまこんばんは
昨日はVIVANT コーデ、たくさんみて下さりありがとうございました
今日は遅くなってしまったので簡単に(笑)
先日書きました、ふるさと納税のルール改正に関して、
具体的にはどんな風に変わるの！？
というお声を聞きましたので、まとめてみました！！
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ふるさと納税、1つの自治体にまとめた方がお得？
という話。
ふるさと納税をしていて、私もふと気になったこと
「いろんな自治体に少しずつ寄附するより、1つの自治体にまとめてたくさん寄附した方がお得なの？」
結論からいうと、
税金の控除だけで考えるなら、1つの自治体にまとめても、複数の自治体に分けても基本的にお得度は同じ！
なんです。
自己負担2,000円は「自治体ごと」じゃない！
ここ、勘違いしている人もいるかもしれません
ふるさと納税の自己負担2,000円は、
ではありません。
控除上限額の範囲内であれば、1年間のふるさと納税全体で原則2,000円の自己負担です。
たとえば、ふるさと納税の控除上限額が10万円だった場合。
【1つの自治体にまとめる場合】
A市 100,000円
→自己負担は原則2,000円
【複数の自治体に分ける場合】
A市 30,000円
B市 30,000円
C市 40,000円
合計100,000円
→こちらも自己負担は原則2,000円
つまり、
「自治体を増やしたら2,000円ずつ自己負担が増える」という仕組みではないんです。
これなら、欲しい返礼品に合わせていろいろな自治体を選びやすいですよね～
※控除上限額を超えた寄附分は自己負担になりますのでご注意を！
ただし「5自治体以内」は覚えておきたい！
ここで注意したいのが、ワンストップ特例を利用する場合。
確定申告が不要な給与所得者など、ワンストップ特例の対象になる人は、寄附先を年間5自治体以内にすると、確定申告をせずに手続きできます
ちなみに、同じ自治体に何回ふるさと納税をしても、カウントは「1自治体」。
逆に、寄附先が6自治体以上になるとワンストップ特例は利用できず、確定申告で控除の手続きをする必要があります。
だから、「1つの自治体に全部まとめなきゃ！」と考える必要はないけれど、手続きをラクにしたいなら5自治体以内を意識するのがオススメです
まとめ
✔ 1自治体でも複数自治体でも、控除上限内なら自己負担は原則2,000円
✔ 自治体ごとに2,000円かかるわけではない
✔ ワンストップ特例を使うなら寄附先は5自治体以内
✔ 同じ自治体に複数回寄附しても「1自治体」としてカウント
✔ 欲しい返礼品を選びながら、5自治体以内にまとめると手続きもラク
「1つの自治体にまとめた方がお得なのかな？」
と思っていたけれど、税金面では無理に1自治体にまとめる必要はないということ
これなら、いろいろな地域の美味しいものや気になる返礼品を選ぶ楽しみも増えそうですね♪
私のオススメの自治体はこちらの記事に書いてますのでぜひチェックしてくださいね！
しつこく言いますが、
今年は9/30までがお得ですよ！
